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突然の相続など
【空き家にお困りの方へ】

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空き家問題は早めの
解消が肝心

相続などで、突然空き家になった実家を所有することになったという方が増えているようです。空き家は、放置しているとさまざまなリスクが発生する恐れがあるため、早めに解消しましょう。空き家は、状態によってはなかなか買い手がつかないため、早めの売却を希望される場合は不動産買取がおすすめです。今回は、福岡県久留米市で不動産売却・買取を行っている株式会社Siプラスが、空き家問題の解消法についてご紹介します。空き家を放置することで発生する恐れのあるリスクや、売却以外の空き家の活用法などもご紹介しますので、ぜひ参考にしてみてください。

こんな空き家のお悩みは不動産買取で解決!

  • 突然相続することになった不動産の扱いに困っている

空き家になっている実家を相続した場合は、相続空き家の3000万円特別控除が受けられます。ただし、相続してから3年以内に売却する必要があるため、早めに売却したい場合は不動産買取がおすすめです。

  • 腐朽・破損・ゴミ屋敷など問題のある空き家

腐朽や破損のある家、ゴミ屋敷などは、放置すると周辺に危険が及ぶ可能性があります。空き家対策特別措置法により特定空き家に認定されると、税金が軽減される特例が受けられなくなったり、強制的に解体されたりすることもあります。早めの売却を希望される場合は、不動産買取をご利用ください。

  • 空室ばかりで利益のない賃貸物件を処理したい

賃貸物件を含め、不動産を所有していれば固定資産税や維持管理費などがかかります。空室ばかりで利益が少ないと、赤字経営になってしまうことも。経営がうまくいかず、利益のない賃貸物件の処理を検討中なら、ぜひ不動産買取をご利用ください。

  • さまざまな事情で使わなくなった物件を手放したい

家は、人が住まなくなると急激に老朽化が進みます。放置すれば劣化が進み、不法投棄されてしまったり犯罪の温床になったりすることも珍しくありません。不動産買取なら、何度も足を運んだり打ち合わせをしたりする手間がかからず、短期間で売却可能です。

  • 所有者が複数人いる物件の対処法が知りたい

実家の相続などで空き家の所有者が複数いる場合は、売却するためには全員の同意が必要です。空き家買取なら、不動産会社が査定した額に全員の同意が得られれば売却できるため、仲介売却よりも難易度は低くなります。

空き家の種類とは?

売却用住宅

売却用住宅

売却用住宅とは、売却するために空き家状態になっている住宅です。新築でも中古でも、売却のために空き家にしている状態の空き家を売却用住宅と呼びます。家は空き家のほうが早く売れる傾向にあるため、空き家にしてから売却する売主様も多いようです。

賃貸用住宅

賃貸用住宅

空き家全体のうち過半数を占めるのが、賃貸用住宅です。賃貸用住宅とは、新築または中古の賃貸のために空き家になっている住宅を指します。アパートやマンションが全室空室の物件ではなく、1室でも空いていれば空き家になります。

二次的住宅

二次的住宅

二次的住宅とは、別荘や臨時で借りている部屋など、普段住んでいる家とは別の住宅のことです。二次的住宅は常に空き家というわけではありませんが、空き家に分類されています。

その他の住宅

その他の住宅

上記のどれにも当てはまらず、何らかの事情で長期間住人が不在状態の住宅です。その他の住宅は、空き家全体の4割近くを占めます。

空き家を放置することで予想されるリスク

空き家を放置すると、さまざまなリスクが発生する恐れがあります。空き家を所有している方は、以下の点にご注意ください。

機会損失や外部不経済

機会損失や外部不経済

空き家は、売却したり賃貸住宅として貸し付けたりすれば、有効活用できます。しかし、空き家のまま放置していると老朽化が進み、その機会も失ってしまうでしょう。

人が住まなくなった家は劣化しやすいため、放置すればするほど住宅の価値は下がることになります。長期間空き家を放置したあとに、いざ売却しようとしたら査定額が大幅に下がってしまっていたというケースも珍しくありません。

建物の老朽化が進むと、破損や腐朽によって見た目の印象が悪くなり、周囲の景観までも乱すことになります。また、手入れが行き届かず雑草などが生い茂っていると、周辺住民から苦情が出てしまうこともあるでしょう。売却時にも、なかなか売れないなどの支障が出ることもあります。

建物の倒壊により周辺家屋や通行人に危害が及んでしまった場合、所有者の対策不足と見なされれば責任を負わなければなりません。

また、見た目で空き家だということが分かると、犯罪の温床になってしまう恐れがあります。誰でも簡単に進入できるため、犯罪者に拠点として使われたり放火されたりする可能性があるのです。

固定資産税の減額特例適用外

固定資産税の減額特例適用外

空き家でも不動産には変わりないので、所有しているだけで毎年固定資産税を支払う必要があります。固定資産税には、建物が建っていれば減額されるという特例があります。しかし、2015年に施工された空き家対策特別措置法により「特定空き家」に指定された場合、特例は適用されなくなりました。

特定空き家に指定される

特定空き家に指定される

政府は、全国的に問題となっている空き家問題の解消のために、空き家対策特別措置法を成立させました。適切な管理が行われておらず、倒壊の恐れがあったり、著しく景観を損なっていたりする空き家は特定空き家に認定される恐れがあります。特定空き家に認定されると、固定資産税の減額適用外となるほか、強制的な措置がとられることもあります。

罰金や解体費用の請求

罰金や解体費用の請求

特定空き家に認定されると、行政による立ち入り調査や勧告、命令が認められることになります。度重なる勧告や命令に従わず、放置を続ける場合は最大で50万円の罰金を課されることもあるため注意しましょう。また、強制的に解体されたとしても、その費用は所有者の負担になります。

不動産買取の概要と諸費用について

空き家をはじめ、不動産を不動産会社が直接買取する方法を不動産買取といいます。空き家の買取を依頼する場合のメリットとデメリットや必要な諸費用、問題点についてご紹介します。

不動産買取のメリット・デメリット
  • メリット

空き家の買取を依頼するメリットは、古い物件でも早く売却しやすい点です。仲介売却の場合、購入希望者が現れない限り売却できません。古い物件は買い手がつかない可能性もあるため、売れ残ってしまう可能性もあります。仲介では、早くても取引完了までに数カ月を要しますが、不動産買取なら早くて1カ月ほどで現金化できます。

仲介の場合は、購入希望者の住宅ローンの審査が通らず、契約途中で契約が白紙に戻ってしまうこともあります。不動産買取の場合は、買主が不動産会社のため、そのようなトラブルとは無縁です。また、仲介に比べ手続きが簡単で、仲介手数料などもかかりません。

  • デメリット

不動産買取のデメリットは、仲介売却に比べて売却価格が安くなってしまうことです。不動産会社は、買取した不動産にリフォームやリノベーション工事を施して再販することで利益を得ています。その分の費用なども含めて買取価格を設定しているため、一般的に市場相場の5~8割の価格になるといわれています。

不動産買取時にかかる諸費用や注意点

不動産買取時にかかる諸費用や注意点

相続した空き家が相続登記されていなかった場合、第三者に当該不動産の所有権を主張することができません。相続登記を行わないと売却できないため、登記費用がかかります。また、土地の境界を確定するための測量費や、越境物や残置物の撤去費用を求められることがあります。

売却する不動産に私道がついている場合、購入希望者から地権者全員の堀削承諾を求められる場合があります。所有者が認知症を患っている場合は、後見制度などの法的手続きを行ってから、後見人が所有者に代わり売却手続きを行わなくてはなりません。また、空き家の所有者が共有名義になっている場合は、売却するためには全員の承諾が必要になります。いずれの場合も、売却までに費用や時間がかかる恐れがあるため注意しましょう。

不動産売却を成功させるためには、仲介・買取問わず良い不動産会社選びが重要です。不動産買取の場合は、より条件に合った買取価格の提示をしてくれる不動産会社を選びましょう。仲介の場合が、査定額だけではなく、過去の実績や売却活動内容、強みなどを確認のうえ決めることをおすすめします。

売却時は、できるだけ綺麗にしておいたほうが査定額が上がると思われがちですが、そうとは限らないのが現状です。クリーニングやリフォームを行っても、購入希望者の希望に合わなかった場合、その費用が無駄になってしまうケースもあるのです。

不動産買取以外の空き家の活用方法

一口に空き家といっても、条件や状態はそれぞれ違います。不動産買取以外の選択肢も確認し、所有する空き家に合った活用方法を探してみましょう。

住宅つきの土地として売却する

空き家付きの土地として売却する方法です。何も手を加えないため手間がかからず、解体費用もかかりません。家の状態によっては、なかなか買い手がつかない場合もあるため注意しましょう。

空き家を解体して更地として売却する

あまりにも古い家は、解体して更地にしたほうが早くかつ高く売却できる可能性があります。しかし、解体工事には費用と時間がかかります。

リフォームして売却する

リフォームした内装を気に入ってもらえれば、買い手がつく可能性が高いです。ただし、高いリフォーム代をかけたとしても、必ず買い手が見つかるとは限らないので注意しましょう。

自分や家族が住み込む

空き家にせず、自分や家族で住んでしまう方法です。空き家の有効活用ができますが、劣化は進んでしまう可能性があります。

譲渡する

第三者に所有権を譲渡する方法です。維持費の負担や固定資産税の支払い、管理する手間などがなくなりますが、無償譲渡になってしまう可能性も高いです。

Pick Up!

-賃貸物件として収益化する方法-

-賃貸物件として収益化する方法-

空き家を賃貸物件にするには?

家は、人が住まなくなると、湿気や害虫・害獣、ほこりなどで劣化が加速します。家を長持ちさせるためには、人が使用し続けることが大切です。空き家を賃貸物件にすることで、家を手放さずに有効活用できます。こちらでは、空き家を賃貸物件にして収益化する方法をご紹介します。

手を加えずに賃貸物件にする

将来的に済む予定があったり、思い入れのある家で売却する勇気が出なかったり、さまざまな理由で家を手放したくない方におすすめの活用法です。人に住んでもらうことで、日々の維持管理の手間がなくなり、家の老朽化も防ぐことができます。また、賃貸戸建ては需要が高く供給数が少ないため、安定した家賃収入が期待できます。

ただし、賃貸経営をするということは、貸主責任や賃貸管理などさまざまな責任を伴うことは忘れてはなりません。修繕費用が家賃を上回ってしまうこともあれば、入居者が現れなければ収入はなくなってしまうこともあるため注意が必要です。

リフォームを施して賃貸物件にする

リフォームしてから賃貸物件にすることで、より安定した賃貸収入が確保できると考えられます。キッチンやお風呂、トイレなどの水回りが綺麗な物件は人気が高いため、重点的にリフォームすることをおすすめします。

できるだけリフォーム費用を抑える方法として人気なのが、入居者の希望に合わせてリフォームするという手法です。希望に合わせたリフォームを行うことで、より長く入居し続けてもらえる可能性が高くなるでしょう。

Siプラスは賃貸管理に自信があります!

大手不動産会社で学んだ賃貸業務のノウハウを活かし、不動産オーナー様をサポートいたします。使用予定のない空き家は、売却する以外にも賃貸物件にして収益化するという活用方法があります。空き家問題は解決したいけど家は売却したくないという方や、遠方で維持管理が難しい方は、賃貸として新たな収入源にしてみてはいかがでしょうか。空き家問題にお悩みの方は、まずはお気軽にご相談ください。

無料査定依頼

不動産売却の相談は 0942-65-7330

お部屋探しの相談は 0942-36-7520

10:00~18:30 定休:水曜日
(GW・年末年始)

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